車を個人間で売買する際の委任状の書き方について解説！

最近オークションやフリーマーケットのサイトの知名度が上がり、車を個人売買してみたいと考えている方はいるのではないでしょうか。ほしい車が見つかって、取引した後に行う手続きの中で必要になる書類の中に委任状があります。今回は委任状の書き方について触れていきましょう。

車を個人間で売買する際に委任状が必要な理由

車を個人の間で売り買いした場合や、車を譲り受けたりした場合、車の名義変更を自分でする必要が出てきます。車の名義変更は、陸運支局や自動車検査登録事務所、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行います。手続きに不安があったり時間が取れなかったりする場合は、販売店や代行業者にお願いすることになります。

その際必要になるのが名義変更書類に必要な書類に合わせ委任状が必要になります。車の売買を行う際に重要な手続きとして名義変更がありますが、名義変更をせずに買主が事故を起こしたり、トラブルにあったりした場合、車の所有者は車を手放した売り手側のままなので、売り手側が事故を起こした本人であるという判断をされてしまいます。

また、自動車税の納税義務も売り手のままになってしまい請求されてしまいます。名義変更しないことが原因で、売り手と買い手の間で衝突してトラブルになってしまう可能性もあるので、手続きはスムーズに完了させる必要があります。

車を個人間で売買する際の委任状の書き方

委任状には最低限の記載事項がります。国土交通省のホームページに委任状のテンプレートがあるので、それを参考に書き方を見ていきます。

まずは受任者の名前と住所を記載します。受任者の項目には委任状を記入する代理人の情報を記載します。ディーラーや中古車店で売買を利用する場合は、業者のスタッフが記入する項目にあたります。受任者の下にあるスペースには、申請手続きの種類を記載します。空欄になっている場所に、委任の具体的な内容を記載します。受任者の代行者としての権限を委任する内容が記載されます。車の売買の書類なので、空欄には移転登録と記載するのが一般的でしょう。

申請手続き項目の下のにある枠は、売買する車の車体番号か登録番号を記載するところがありますが、車体番号を記入するのが一般的です。車体番号は車1台1台に割り振られた番号で、その車が廃車になるまで変わることはありません。ディーラーや中古車店を経由して売買を行う場合であれば、この項目は店舗スタッフが代わりに記入してくれる場合もあります。

もちろん個人売買では自分で記入することになるので間違いなく記入することが必要です。車の車体番号は車にも刻印されていますが、自動車検査証にも記載されているため、確認して間違ったものを記入しないようにします。委任者とは受任者に業務を委任している人のことを指します。車の個人売買であれば、売り手と買い手が記入する項目になります。それぞれの名前と住所を記入します。この項目の記入で注意することがあります。

売り手、買い手ともに、本人が自筆記入する必要があり、そうでなければ無効になる可能性があるとういう点です。委任者の項目には氏名の横に印を押す場所があります。ここに委任者に該当する人の実印を押す必要があります。この実印を証明するために、印鑑証明書も必要になります。そのため認めの印鑑ではなく印鑑登録した実印を用意しましょう。

車を個人間で売買する際に必要になる委任状以外の書類

必要になってくる書類は、売る側、買う側の準備するものがそれぞれあります。

まずは車を売る側が準備する書類は、自動車検査証、自賠責保険証明書、リサイクル券、自動車税納税証明書、委任状、譲渡証明書、印鑑証明書、住民票、戸籍謄本は車検証に記載されている住所と現住所が違う場合必要になり、これらの書類が必要になります。自動車検査証、自賠責保険証書、リサイクル券は車両とともに保管している人が多いのではないでしょうか。自動車税納税証明書は毎年5月ごろに送付され、車の所有者が支払う税金の証明書です。もし紛失しても、各都道府県の自動車税事務所か陸運支局場内の自動車税事務所窓口で再発行の手続きが可能です。譲渡証明書は陸運支局に行ったときに手に入れるか、国土交通省のホームページで手に入れることもできます。印鑑証明書は登録している実印を証明するための書類です。

住民票のある市区町村で申請したり、マイナンバーカードが必要になったりしますが、コンビニエンスストアで請求することも可能です。住民票や、戸籍謄本は自動車検査証の住所など、現在の状態と違う場合にその住所を証明するために必要になってきます。所有権がクレジット会社の名前になっている場合は、あらかじめクレジット会社に必要書類など確認しておくことが必要です。

車を買う側が準備する書類は、印鑑証明書と車庫証明が必要です。車庫証明書は購入する車を保管する住所の所轄警察署で申請します。ちゃんと車を保管する場所があることを証明する書類で、保管場所が自分の土地なのか、借り物の土地なのかで申請の際必要になる書類が変わってくるので、まずは所轄の警察署で必要書類を問い合わせることをおすすめします。地域により差はありますが、申請から発効まで数日かかるので、早めに手続きすることが必要です。

まとめ

車の個人売買をする場合、基本的にすべての書類は各個人で準備し手続きすることになります。ある程度書類の意味や、手続きの段取りを知っておくことは、余計な時間やトラブルを防ぐ意味でもとても大切です。理解が難しかったり、手続きに時間が取れなかったりする場合は、代理業者に委託することも選択肢に入れておいてもよいでしょう。事前準備をしっかりして、売り手と買い手、両方にお得でスムーズな取引ができるようにしておきましょう。