車を個人間で売買する際に契約書は必須?作成方法を学ぼう!

公開日:2022/07/15   最終更新日:2022/08/01

ディーラーや販売店を介して車の売買を行うとき、契約書の作成が必須になります。しかし、個人間での売買の場合は、必ず契約書が必要なのか悩んでしまいます。契約書の作成に慣れていない方は「なんだか難しそう…」と感じるかもしれません。そこで今回は、個人間での車の売買における契約書の必要性や作成方法について解説します。

車を個人間で売買する際に契約書は必須?

結論からいうと、車の個人売買において、必ずしも契約書を作成しなければいけないわけではありません。個人売買の場合、印鑑証明書や自動車保険証明書、自動車税納税証明書など、車の売買に関する書類さえ用意できれば、契約書がなくても車の売買を行うことができます。

つまり、売買に関する約束事などは、口約束でも大丈夫なのです。ただ、口約束ではあとから双方の認識のズレが生じ「いった、言わない」といったトラブルを引き起こすきっかけにもなりかねません。

トラブルに巻き込まれずスムーズな売買契約をするためにも、車の売買をするときには、契約書を交わす方が望ましいでしょう。

車の売買契約書の作成方法

ディーラーや販売店を間にはさんで売買契約を行う場合は、業者側が契約書を用意してくれます。一方で、個人売買の場合は、契約書を自分で作成しなければいけません。個人で車の売買をした経験がない方、または契約書の作成に慣れていない方は、どのように書けばいいのか悩んでしまうことでしょう。

だけど心配する必要はありません。車の売買契約書に必要な項目に沿って記載すればいいのです。契約書に必ず記載しなければならない項目とは「目的物」「車の売買代金」「代金の支払期日と支払方法」「受け渡し日および受け渡し方法」「車の本体代金以外にかかる費用」の6つです。

また、必須ではないけれど記載しておくことが望ましい項目としては「危険負担」「契約不適合責任」「協議事項」の3つがあります。それぞれ解説していきましょう。

目的物

いわゆる売買したい車のことです。車の種類や形式、車体番号など、可能な限り詳しく記載しましょう。それにより売買の対象となっている車がどのような車か明確になり、売り手と買い手の双方の認識にズレが生じにくくなります。

車の売買代金

車を売買するうえで、最も注目されるのが売買代金ではないでしょうか。お互い不満が出ないように、双方が合意したうえで端数まで正確に記入するようにしましょう。

代金の支払期日と支払方法

いつまでに売買代金の支払いを完了したらいいのか、支払いは振り込みと手渡しのどちらがいいのかなど、支払いに関する取り決めは大切です。売主と買主の間で考えていることが違えば、いつまでたっても支払いが終わらず不安になってしまうでしょう。代金の支払期日と支払方法に関しては、きちんと話し合い、お互いに納得して契約書に記入しましょう。

引き渡し日および引き渡し方法

引き渡し日や引き渡し方法においても、代金の支払期日・支払方法と同様で、きちんと取り決めをすることが大切です。たとえば、車を運搬する際にレッカー車を使用する場合、運搬費用がかかります。本体価格に加えて運搬費用がかかることを明記しておかなければ、のちのちトラブルになりかねません。

車の本体代金以外にかかる費用

さきほど述べたレッカー費用など、車の本体代金以外にも費用がかかるケースがあります。これを明記しておかないと「そんな費用がかかるなんて聞いてない」といったクレームがくるかもしれないので、注意しましょう。

危険負担

売買契約が完了する前に、思わぬ災害などで車が破損・滅失することもあるかもしれません。そうなったら売買契約は成立しないので、その場合はどちらが負担するかを決めておきます。

契約不適合責任

売買契約成立後、車に不具合が発覚するというのも個人売買ではよくあるトラブルです。こうなったときは、売主が責任を負うという取り決めをしておくのが契約不適合責任です。

協議事項

車の売買に関して何らかの問題が持ち上がったときに、売主と買主が互いに協議して決めるということを明記します。「危険負担」「契約不適合責任」「協議事項」の3項目は、売主と買主が必要ないと判断すれば、記載する必要はありません。しかし、万が一のことがあったときに記載されていれば、責任の所在が明らかになるなど、契約書として確実なものとなります。

契約書を作成して個人売買のトラブルを防ごう!

余計な手間が省けて費用も抑えられる車の個人売買は、問題なく進めることができれば、とても便利な売買方法です。しかし、中間業者を挟まない分、トラブルが起こりやすいというリスクがあります。

たとえば、売買が成立したのに買主がなかなか名義変更してくれなかったら、自動車税の納税義務者はいつまでも売主のままです。万が一、買主が購入した車で事故を起こした場合においても、名義変更しなければ売主の責任になってしまうでしょう。車の売買の際に契約書を作成しておけば、後々トラブルに発展することを回避できます。

まとめ

個人売買は簡単に行える半面、トラブルも多いというイメージがあるかもしれません。実際に、購入した車に傷が見つかった、売主または買主と連絡が取れなくなったなどというトラブルが報告されています。

個人売買では、必ず契約書を作成しなければならない義務はありませんが、契約書があることでこうしたトラブルを回避できるでしょう。今回紹介した契約書の項目を参考に、スムーズな個人売買を行ってください。

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